• 1981年以降 新耐震基準のマンションにこそ伝えたいこと
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1981年以降 新耐震基準のマンションにこそ伝えたいこと

1981年以降のマンションにお住まいの方が勘違いしやすい2つのこと

1.新耐震だから被害は少ないはず

2.もう地震保険に加入しているので補償されるはず

残念ながら上の2つは正しくありません。何故でしょうか?

新耐震基準のマンションは一定の大きさの地震までは倒壊しないように設計されています。
しかしそれは被災しないという意味ではありません。
例えば震度5程度の中型の地震であってもタイル、設備、エキスパンション(つなぎ金具)、窓、各種扉など様々な部位で損傷が発生することがあります。その損傷修復に必要な費用は、マンション全体で数千万円単位に及ぶことがあります。共用部の被害は管理組合として修繕をする必要があり、その分修繕積立金が減ることになります。

では、共用部を対象とする地震保険に入れば上記は解決するでしょうか。こちらも答えはノーです。従来の地震保険は、対象となる建物の被害が主要構造部に限定されているため、非主要構造部が壊れても、必要な修復費用が保険金でカバーできないことがあります。

従来の地震保険は建物の主要構造部分に深刻な影響が出た場合にまとまった保険金が出る仕組みです。だから主要構造部と関係ない場所、例えば受水槽の倒壊やドアの破損などによる被害額がどれだけ大きくても保険金には反映されません。

この保険でリスクを適切に削減できます

簡単に言うと、地震によって一番先に被害を受ける設備などの非主要構造部については、従来の地震保険空白地帯になっているというわけです。そこで、今回マンション100年倶楽部とSBI少額短期保険が連携してこの空白地帯に対応する新しい保険が生まれました。

従来の地震保険の補償範囲(イメージ)

NPOマンション100年倶楽部資料(会報誌マンション100年新聞第7号)から転載

新しい保険ーリスターの特徴

  • 特徴1 給排水管やエレベーター、サッシなど主要構造部の損害もカバー
  • 特徴2 掛け金は月々わずか1,680円から(東京都・非木造・被保険者数1名・300万円プラン・月払いの場合)
  • 特徴3 行政の「りさい証明」がそのまま保険金の査定になります

保険料の例 500万円プランを複数口で契約した場合の保険料(非木造 500万円×被保険者数)

※500万円プランのご契約には被保険者世帯人数が2名以上の要件があります。

従来の保険とリスタの範囲(被害認定部位)の違い(例)

※リスタの保険金査定に用いるりさい証明の被害認定は、各部位の損害の足し合わせ等により建物全体での認定となります。

非主要構造部の損傷の例

サッシ・窓 500万円

高架水槽 1200万円

排水管 2500万円

エキスパンション・ジョイント 1500万円

※表示金額は被害金額の一例です。

詳しい内容は資料をご請求下さい

新耐震のマンション管理組合向け地震補償保険

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